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           0410対応とその後

オンライン診療は初診【解禁】に向け検討中



●2018年

【オンライン診療】は、2018年度診療報酬改定で点数が新設されるなど、【オンライン服薬指導】よりも一歩先にスタートしました。

【オンライン服薬指導】の対象患者は、【オンライン診療】を受けている患者または訪問診療を受けている患者に限られるため、医療機関の診療の動向は常に把握しておく必要があります。 ペン

1.【オンライン診療】これまでの歴史

●1997年

歴史をひも解くと、1997年の厚生労働省局長通知では、初診および急性期の疾患に対しては、原則として直接の対面診療によることとした一方で、情報通信機器を用いた診療(いわゆる遠隔診療)を実施しても差し支えないケースを明示しました。


具体的には、離島やへき地の患者など、遠隔診療でなければ当面必要な診療を行うことが困難で、患者の要請に基づいて、対面の診療と適切に組み合わせて行う場合などです。

●2015年

2015年には厚労省の事務連絡で、こうした離島やへき地はあくまで例示であることが示されました。その後、ICTを活用した診療の実施例が増え、明確な実施基準や特化した診療報酬の新設につながったという経緯があります。

【オンライン診療】の実施に当たっては、厚労省の「【オンライン診療】の適切な実施に関わる指針」に基づき、診療報酬は【オンライン診療】料などを算定します。

●2018年

実は2018年度診療報酬改定に先立ち、保険による【オンライン診療】がいよいよ"解禁"されるとして、【オンライン診療】システムを提供する企業を中心に、盛り上がりを見せました。 しかし報酬は新設されたものの、算定対象は特定疾患療養管理料などを初めて算定してから対面での診療が6ヵ月以上経過している患者などに限られました。 また、【オンライン診療】料は連続して3ヵ月間は算定できないなどの制限がついたことなどから、一気にトーンダウンしました。

●2020年

2020年度改定でも大きな改定はなされませんでした。


2.0410事務連絡

こうした中で、新型コロナウイルスの感染拡大により、【オンライン診療】は再び注目を集めることになりました。

●2020年4月10日

2020年4月10日に厚労省から発出された事務連絡によって、初診から電話や情報通信機器による診療が認められたからです(0410対応)。 小児科をはじめ医療機関の受診を控えたい患者を中心にニーズが高まったことも、追い風になりました。






●2020年10月7日

内閣府の規制改革推進会議は、2020年10月7日、(0410対応)について、【オンライン診療】と【オンライン服薬指導】は共に恒久化する方針を確認しました。

●2020年10月9日

2020年10月9日、河野太郎行政改革・規制改革担当相は、閣議後の会見で「安全性と信頼性をベースに、【オンライン診療】について初診を含め原則解禁する」と発言し、急遽厚労省の「【オンライン診療】の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」で初診の【オンライン診療】の適切な実施に向け議論が始まりました。

厚労省は、初診時の安全性・信頼性の担保には、患者の医学的情報の把握や医師・患者閻の関係性の醸成が重要と強調。

●2020年12月21日

2020年12月21日の検討会では、 (1)過去に受診歴のある患者に対しては、初診からの【オンライン診療】を実施できることとし、過去の受診歴として認められる期間を検討すること、

(2)受診歴のない患者では、どのような情報があらかじめ把握できれば、安全性が一定程度担保された上で、初診の【オンライン診療】が可能か、専門家の意見を聴取の上、検討していくことなどを提案し、委員はおおむね了承しました。


3.2021年秋にも診療の指針改定へ

●2021年

検討会では今後議論を重ね、2021年秋をめどに【オンライン診療】の指針の改定が行われる予定です。

改定の内容によっては、【オンライン服薬指導】にも大きな影響を及ぼしそうです。



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日本薬剤師会所属 罫線

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