メール常用6割超える
4割、パソコン・携帯から情報
インターネットの利用が浸透してきたことが、文化庁の国語世論調査でも裏付けられた。生活に必要な情報を得る手段(複数選択)としてパソコンを選んだ割合は2001年度の調査より17.2ポイント増えて29.8%。新たに選択肢に加わった携帯電話も12.1%で、合わせて4割強となった。
テレビの割合は86.0%で引き続き最大だが、7年前より6.6ポイント減。新聞も10.5ポイント減の76.6%だった。電子メールを普段から使う人は、03年度調査より14.5ポイント増えて62.6%。60歳以上でも25.6%で、4人に1人がメールを使っていた。言葉遣いとの関係では、携帯でメールする人の72.3%が「手紙などよりくだけた表現を使う」と答えた。
また、全体の79.7%に当たる人が「情報機器の普及は言葉遣いに影響すると思う」と回答。この人たちは、具体的な影響(複数選択)として「漢字が書けなくなる」(59.7%)、「言葉のニュアンスが変わる」(42.2%)などを挙げた。
2009.09.05 by 聖教新聞
覇権を競うIT巨大企業
ネット新時代（クラウド・コンピューティング）
クラウド・コンピューティングパソコンは「ソフトなしではタダの箱」と言われてきた。これが「ネツトなしではタダの箱」となりそうだ。
米マイクロソフト社が来月下旬、一般向けに発売するパソコン用基本ソフト(OS)「ウインドウズ7」は、そんな時代を象徴するものだ。
これまでは、例えばパソコンで文書を作る時には、ワープロソフトを自分のパソコンに入れておくことが大前提だった。
今は、パソコンをネットに接続し、そこにあるワープロ機能を使えばいい。しかも、できた文書はネット上に保存しておける。
パソコンはネット接続できれば十分な時代だ。機能を削り価格を5万円以下に抑えた「ネットブック」パソコンも売れている。
「7」は、そうした時代への対応を強化した。2年前に出た同社の現行OS「ウインドウズ・ビスタ」はネットブックでは快適に動かない。「7」は違う。映像や音楽を他の利用者とネット上で共有しやすくもなっている。
路線の大幅修正だ。以前のOSは機能が増えるばかりで、快適に使うには、高性能パソコンヘの買い替えが必要なほどだった。
OS最大手のマイクロソフト社が路線修正した背景に、ネット検索大手、米グーグル社がある。
電子メールや文書作成、表計算をネットで使えるサービスをいち早く提供した。写真をネットに置いて管理するサービスもある。これに最適なOSを、独自に提供する方針も打ち出している。
こうしたネット利用は「クラウド・コンピューティング」と呼ばれる。ネットの向こうに「雲」のように多彩なサービスやデータがある例えだ。すでに、通信販売やデータ保管といったクラウドサービスも登場している。
企業でも、データやソフトをネット上に置くクラウド方式の導入が盛んだ。個々の社員がパソコンを管理するより、コストやデータ漏洩の危険が減るためだ。
グーグル社は、クラウド時代の先頭集団にいる。マイクロソフト社の新OS投入で、情報技術(IT)業界の巨大企業同士の覇権争いは一層、熱を帯びるだろう。
心配なのは日本だ。こうした競争から取り残されている。将来はネット経由で海外のソフトを使いデータも海外のコンピューターに保存する、となるのか。
総務、経済産業両省が対策検討に乗り出している。日本の情報通信産業を空洞化させないためにも対応を急ぎたい。
2009.09.23 by 読売新聞
6年制薬学部 人気低迷
高い学費・相次ぐ学部開設・需要の頭打ち…
服薬指導の実習で模擬患者(右)に病歴や飲んでいる薬などを尋ねる学生(左)＝東京都八王子市の東京薬科大学臨床現場で幅広く活躍できる薬剤師を育てるために導入された薬学部の6年制。その1期生にあたる4年生が、来年から薬局や病院で、5ヵ月間の実務実習を始める。チーム医療の一翼を担える薬剤師への期待は高いが、一方で、薬学部志望者は激減。定員割れの大学が続出するなど、薬学部を取り巻く環境は厳しさを増している。
(編集委員・出河雅彦)
実習時間は5倍近くに
「お薬が体に合わなかりたことはありますか?」白衣を着た学生が質問すると、患者役の女性が「ぜんそくのようなせきが出て苦しかったことがあります」と答えた。
今月2日、東京薬科大学(東京都八王子市)で行われた4年生対象の服薬指導の実習。40人が八つのグループに分かれ、病歴や薬の副作用の経験、食物アレルギーの有無を聞き取っていく。
模擬患者は、地域住民や大学の卒業生から選ばれたボランティアだ。
｢『ご心配なく』という患者への心遣いの言葉がよかった」と言われて、ほっとした表情を浮かべる学生もいた。
4年生は来春から、薬局と病院で2ヵ月半ずつ、計5ヵ月間の実務実習が待っている。それに備え、処方箋（せん）に基づく調剤や、点滴バッグに薬を注入する無菌混合調製の実習も受けている。
入学後、薬の研究開発から、病院勤務に志望を変えた吉田謙介さん(23)は「専門知識を生かし、患者が薬の副作用で苦しまないようにしたい」と抱負を語る。病院薬剤師を目指す大久保直美さん(22)は「がんで亡くなった祖母は、投与される薬の名前を手帳に書いて、間違いないかどうか看護師に確認していた。薬剤師になったら、患者が安心して治療を受けられる環境を作りたい」と言う。
実務実習はこれまで大学によって内容や期間がばらばらだった。東薬大が4年制だった時の学内実習は38時間。模擬患者相手の実習は一部の学生しかできなかった。6年制になり、5倍近い183時間を確保し、全員が参加できるようにした。
東大病院の助教授・副薬剤部長から転身した山田安彦教授は「医薬品の進歩は目覚ましい。薬の調剤だけでなく、薬学の知識を臨床現場に応用し、処方の作成段階から助言できる薬剤師を育てたい」と言う。
規制緩和で定員増
しかし、薬学部の経営には逆風が吹き、薬剤師の将来も明るいとは言えない。
東薬大は6年制に対応するため、病棟や調剤室を備えた教育棟を約22億円かけて新設し、実習用の薬にも年間数百万円を費やす。ところが、6年制となる前年の05年度までは、5千人以上の志願者を集めていたものの、6年制になった06年度は3355人と大幅に減り、その後も横ばいが続く。
大手予備校代々木ゼミナールの集計では、薬学部定員の約9割を占める私大の志願者(推薦などを除く)は、05年度の約12万5千人から、06年度は約8万1千人と3分の2に激減した。
私大だと1干万円超 今年度、4割が定員割れ
なぜ、人気が落ちたのか。
まず、学費負担が大きい。私大薬学部の場合、年間授業料は平均約200万円なので、6年間で1千万円超かかる。修学年限が医、歯学部と同じになりても収入が増える保証はない。人事院の民間給与実態調査(09年4月)によると、薬剤師(平均年齢34・5歳)の給与は月額約34万2千円。大卒が条件ではない看護師(同35・5歳で約33万6千円)とあまり変わらない。
「薬剤師過剰」が現実化しつつあることも影を落とす。規制緩和を進めた小泉内閣は大学の設置や定員増の抑制方針を03年度に撤廃。日本薬剤師会などが「薬剤師の質の低下」を理由に抑制の継続を求めたが、聞き入れられなかった。
その結果、私大の薬学部開設が相次ぎ、学部数は02年度の46から08年度に74(6年制)となり、定員も同じ期間に8100人から1万2170人(同)に増えた。志願者減と学部増が重なり、今年度は約4割の私大薬学部が定員割れとなった。
代々木ゼミナール入試情報センターの坂口幸世（ゆきとし）本部長は「以前は倍率が高かったので、多くの大学が、少子化でも確実に入学者を見込めると考え、大学の生き残り策として開設した結果だ」と指摘する。
歯科医と同じ道？
一方で薬剤師の需要は頭打ちになろうとしている。厚生労働省が90年代以降進めた医薬分業政策で、薬剤師が不足気味になった。患者が病院や診療所から直接薬をもらわず、医師の処方箋を調剤薬局に持ち込む方式が一般化し、たくさんの薬剤師が必要になったからだ。薬局の薬剤師数は94年の約6万人から06年に約12万5千人へと倍増したが、すでに院外処方箋の伸びは止まった。
医療従事者は、医療現場の実態を踏まえた将来計画に基づいて養成されるべきだが、実際はそうなっていない。
医学部は政府が定員の抑制方針を転換したが、逆に歯科医師は過剰で、歯学部定員の抑制が課題だ。薬剤師も文部科学省と厚労省の連携不足によって歯科医師と同じ道をたどる可能性がある。
ただ、「病院勤務の薬剤師は足りない」との声も強い。
厚労省の配置標準では、一般病院は入院患者70人当たり1人、大学病院などの特定機能病院は同30人当たり1人の薬剤師を置けばよい。
しかし、日本病院薬剤師会の堀内龍也会長は「薬の適正使用や医療安全のためには入院患者10人当たり1人の薬剤師が理想。当面40550人の患者が入院する病棟ごとに専従者を置き、夜も病院全体で最低1人の配置を目指すべきだ。それには、病院で働く約4万5千人の薬剤師を倍増させる必要がある」と訴える。
2009.10.26 by 朝日新聞
インフル大流行 その時、生活は
基盤担う企業、対応急ぐ
新型の豚インフルエンザの流行は、全国平均で注意報レベルを超え、1週間に受診した推定患者は約80万人、7月からの累積で300万人に達した。流行期間中に国民の2割(約2500万人)が発症と厚生労働省が想定する流行の拡大で、ライフラインの影響はどうなるのか。電力や大手ガス会社は2割以上の欠勤でも通常供給できることを確認、鉄道、コンビニなども事業継続に向けた対策を本格化させている。
(林義則)
鉄道運行減も想定
鉄道会社は欠勤者対策が難しい。車両や路線によってブレーキ感覚や混雑に応じた扉の開閉など、部署ごとに異なる技能や経験が必要だからだ。
JR東日本は「ぎりぎりまで運行を減らさない努力をするが、他路線の運転士が訓練なしに応援に入ることは難しい」と説明する。どこまで応援が可能かを含めた対応策を検討中だ。
東急電鉄は「万一に備えたシミュレーション」としながらも、平日に休日ダイヤで運行することも想定。京成電鉄も「安全運行に必要な人員が確保できない場合は、運行を減らすことも検討している」とする。
国土交通省は9月に鉄道などの企業向けの「新型インフルエンザ対応マニュアル作成の手引き」を公表。社員の2割が休んだ場合を例に、事業継続に必要な業務の優先付けや応援態勢の整備を求めた。
国交省鉄道局は、各鉄道事業者の事業継続計画の作成状況は把握していないが、「社会機能の維持が基本。通常ダイヤでの運行を可能な限り求める」と話している。
電力・ガス 通常供給
電力、ガスは影響が少なそうだ。東京電力は、発電所や中央給電指令所など各職場で何%の職員が欠ければ影響が出るか調べ、対応マニュアルの改訂作業を進めている。
ただ、「今回は、電力供給には影響しない」とみる。烏インフル想定のシミュレーションで、40%の社員が2週間欠勤しても、研修など不急な業務の延期、職場間の応援などの緊急的な態勢で通常通りに電力供給できたからだ。
東京ガスは、ガス製造工場や供給指令センターなど「供給維持」、ガス漏れや引っ越しの対応など「最低維持」の業務区分で優先順位を定めた。「2割の社員の10日間欠勤を想定しても、通常業務に支障ない」という。
経済産業省は「電力は各社とも供給に影響がでない態勢を整えた。燃料は地方のLPガス企業やガソリン販売業者など中小企業の対応が遅れており、今後も情報を集めて対応策作りを指導する」としている。
コンビニ 営業継続へ本部が応援
生活に欠かせないコンビニエンスストアも対応を急ぐ。
1万2千店のセブンーイレブンを傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスは、鳥インフル用の想定で、30%の社員が休んでも部門間応援などで本部業務は継続できると試算。弁当工場、物流業者など取引先の対応策の確認も始めた。食品や飲料など緊急時に品不足が予想される商品の在庫確保を進める予定だ。
同社広報は「店に指示はできないが、過去の災害では地域のためにぎりぎりまで踏ん張るオーナーが多かった。店員の確保が難しくなれば本部からの応援も検討する」と話す。ただ、欠勤者が多くなれば、営業時間を短縮する店舗が出る可能性もあるという。
9500店を展開する口ーソンでは、商品配送の回数減や店舗への社員の応援で、半数の社員が休んでも生活必需品の販売はできる態勢作りを進めるという。
2009.10.27 by 朝日新聞
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